相談を受ける中で、「弁護士がいなくても自力で戦えますか？」といった質問を受けたことがあります。
私の意見としては、弁護士が必要ない事件は１つもないと思っています。
刑事手続が始まった瞬間から、手続を受ける人は権力に晒され続けます。相手方となる捜査機関は、法律知識もあり、強制力もあります。こういった相手に、法律知識もなく１人で立ち向かうのは、とても大変で心細いものです。
一方で、弁護士がいれば、捜査機関や裁判所との連絡も弁護士が全て窓口となることができます。
捜査機関が話した法律知識が間違っていないか、身体拘束を防ぐためにどのような方策があるか、あるいは不起訴を目指すために何ができるのか、といった助言を受けることができます。
これは事実を争う事件はもちろん、事実を認める事件も同じです。
私選で弁護士を依頼するためには、弁護士費用がかかることから、費用面での不安がある方もいるでしょう。その場合には、まずは法律相談に足を運んでみてください。現状や、費用の不安も踏まえて、相談してみてください。
弁護士からアドバイスを受けることが、第一歩になります。
東京ディフェンダー法律事務所 弁護士 開原早紀